知っているようで知らない不動産用語をまとめました。

不動産売買用語集

不動産売買用語集

知っているようで知らない不動産用語まとめ

管理費

マンション・タウンハウス等の集合住宅、大規模団地などで、ホール、エレベータ、敷地内の施設などの共用部分の管理・維持に使われる費用のこと。

通常、専有部分の面積の割合に応じて月額で定められている。

積立金

管理費とは別途に、共用部分や付属施設などの、長期計画に立った修繕を目的に積み立てておくもの。
管理費と同様に専有部分の面積の割合に応じて月額で定められている。

分譲後の敷地権利形態

物件購入後に購入者が取得する権利の種類・内容・敷地の持ち分(比率)などを意味する。
通常「所有権」「借地権」というふうに敷地を対象とした権利形態が表示される。

建築確認番号

申請した建物の建築計画が、建築基準法に適合している場合は、確認通知書が交付される。
その通知書に付けられた番号を、建築確認番号という。建物が完成済みの場合は、表示されないことがある。

価格表示有効期限

価格その他の取引条件が、いつまで有効かを示すもの。

取引態様

〈売主〉〈代理〉〈媒介(仲介)〉の別を示す。
購入者は〈売主〉と〈代理〉の業者とは、売買契約を締結することができる。

それに対して〈媒介〉の場合は、目的が購入者と〈売主〉を引き合わせて契約の成立を手伝うことなので、購入者と売買契約を結ぶことはできない。

建築協定

住民が地域の住環境を守るために規制を設け、その規制を都道府県知事が許可し、市町村長が建築基準法第4章に基づいて公布したもの。

建築協定の適用を受けた物件を取得したときは、それに従うことが義務付けられる。
これに類似したものに、「建築協約」があるが、建築協定のような法的な拘束力はないといえる。

建築条件付宅地分譲

建築条件付きの宅地は、土地売買契約後3カ月以内に、住宅の建築請負契約を締結することを条件に販売されるもの。
この期間内に住宅を建築しないことが確定したり、住宅の建築請負契約が成立しなかった場合は、土地売買契約は白紙となり、購入者が支払った金額は全額返却される。

宅建業免許

宅地建物の売買、賃借の代理・媒介などを営業として行うには、宅地建物取引業免許が必要。免許には国土交通大臣と都道府県知事免許がある。

用途地域

用途地域には

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

の12種類がある。

建築基準法では、用途地域ごとに、建築できる建物の種類、建ぺい率、容積率、北側斜線制限、建築物の高さ制限などの規制をしている。

市街化・市街化調整区域

都市計画法に基づいて、地方自治体が土地の利用目的の大枠を指定したもの。
市街化区域とは、すでに市街地となっているか、指定後10年以内に市街化を促進しようとする地域。

市街化調整区域とは、市街化を抑制しようとする地域で、原則として宅地造成などが禁止されている。
ただし、市街化調整区域内であっても、都市計画法に基づく開発許可を受けた団地や、既存宅地確認を受けた土地については通常どおり、建物の建築・取引などができる。

借地権

民法では、借地権を地上権(物権)と賃借権(債権)の2つに区別している。

地上権は、権利の譲渡・賃借・抵当権の設定ができるとし、賃借権は、これらをする際には地主の承諾を必要としている。居住権については、両者ともに借地法で手厚く保護されている。

交通

電車、バス等の所要時間には、乗換時間や待ち時間は含まれておらず、通勤ラッシュ時などの時間帯によって、所要時間が多少異なることがある。

最寄駅からの徒歩所要時間は、毎分80mで算出し、1分未満の端数は切上げ。

地目

登記簿に記載される表示の1つで、土地の主たる用途によって区別した種別のこと。「宅地」「田」「畑」「山林」「原野」「雑種地」などに分けられる。

地域・地区

都市計画法によって土地の利用目的別に指定されたもので、

  • 用途地域
  • 特別工業地区
  • 文教地区
  • 防火地域
  • 準防火地域
  • 風致地区

などがある。

なお地区は用途地域内に指定されるものである。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合制限を示すもので、用途地域と建築する建物の種類などによってその最高限度が定められている。

容積率

敷地面積に対する建物面積(建築延べ面積)の割合制限を示すもので、用途地域と建築する建物の種類などによってその最高限度が定められている。

土地面積

取引の対象となる土地の面積で、私道負担分の面積も含まれる。傾斜地であっても水平投影面積によって表示。

土地面積には登記面積と実測面積があり、本誌では原則として登記面積で表示し、実測面積の場合は「○○・(実測)」とその旨を記載している。

うち道路負担

土地面積に含まれるが道路として使用される部分のこと。私道負担がない場合は「うち私道負担/なし」と表示。

建物延床面積

一戸建てやテラスハウスの床面積の合計。ただしベランダ、カーポートなどの面積は含まない。

専有面積

マンションやタウンハウスの専有部分の床面積で、バルコニーなどの面積は含まない。専有面積の算出法には壁芯計算と、登記簿に記載される内法計算の2つがある。

建築延べ面積

マンションやタウンハウスの1棟当りの床面積の合計。

建築面積

建築物の外壁(またはこれに代わる柱の中心線)で囲まれた部分の水平投影面積のこと。

バルコニー面積

マンションでは通常バルコニー面積は、専有面積に含まれない(バルコニーは、共有部分の専用使用となる)ので、別に表示。

ルーフバルコニーとは、下階の住戸等の屋根部分をバルコニーとしているもの。

構造・規模

マンションの構造には、次のようなものがある。

  • 鉄筋コンクリート造(略称:RC。主体構造が鉄筋コンクリートのもの)
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造(略称:SRC。主体構造を鉄骨および鉄筋コンクリートとしているもの。主に高層建築物に用いられる)
  • プレキャストコンクリート造(略称:PC。工場でつくられたコンクリートの床板・壁板を現場で組み合わせて建てるもの)
  • 鉄骨プレキャストコンクリート造(略称:HPC。鉄骨を組みPC板を組み合わせて建てるもの)

一戸建では、木造・軽量鉄骨造・鉄筋コンクリート造などがある。

規模とは、マンションでは建築物階数を表示。

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